2019-03-01 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
したがって、御指摘の年間収入五分位階級別の試算の値と総合合算制度の所要額というのを比較するのは、これは前提条件が違っておりますので、難しいと思っております。 いずれにしても、総合合算制度は、消費者にとりまして痛税感の緩和の実感につながらないのが一点。
したがって、御指摘の年間収入五分位階級別の試算の値と総合合算制度の所要額というのを比較するのは、これは前提条件が違っておりますので、難しいと思っております。 いずれにしても、総合合算制度は、消費者にとりまして痛税感の緩和の実感につながらないのが一点。
それから、きょう私は年間収入五分位階級別のエンゲル係数の推移を持ってまいりましたけれども、これを見ればわかりますけれども、一三年から一四年を見たら上がっているわけですよ。消費税増税で上がっているのは、これはグラフを見ればはっきりしているじゃないですか。 先ほど、一四年から一六年の話は総務省さんがそのスパンで分析されましたけれども、私は、一二年から一六年の数字のお話を先ほど申し上げました。
家計調査の二人以上世帯のうち勤労者世帯の結果から、可処分所得に対する消費支出の割合である平均消費性向につきまして、二〇一五年、年間収入五分位階級別に見てみますと、最も年間収入の低い四百三十九万円以下の第一分位が八六・〇％、最も年間収入の高い九百十三万円以上の第五分位が六六・八％となっております。 このように、平均消費性向は年間収入が高くなるほど低くなる傾向が見られます。
内閣府の家計調査によると、世帯主の定期収入五分位階級別の世帯当たりの年間収入は、表で御覧のとおり、過去十五年間で第一分位から第五分位に至るまでこのような数字になっております。この意味で、中低所得層の減少が明確であります。格差拡大を抑制するためにアベノミクスの下で様々な施策が講じられておりますが、消費税再引上げに当たっては、この点にも十分な配慮が必要であります。
これは、所得階級別、五分位階級別ですね、第一分位と第五分位、社会保険料と個人所得課税、そして消費税も含めた負担率がどうなったのか。 消費税増税前、最も所得が少ない第一分位では一〇・七五％だったのが、二〇一五年では一八・一九％と倍近くにまでなっております。
○麻生国務大臣 年間の収入の五分位階級別当たりという資料を今頂戴しておりますけれども、これは基本的には勤労者世帯別ですね。総世帯別になっていないところがみそですよね。 だから、数字としては、これは総世帯別にしていただくと別の数字になると思いますので、その点だけは資料としてきちんと訂正されておかないと、ちょっと断っておいていただかないと、間違った情報になりますので。
○増島政府参考人 御指摘の内閣府、日本経済二〇一四—二〇一五では、「消費税率引上げ後の収入・支出の動向について、調査世帯を世帯主の年間収入によって五分割した「年間収入五分位階級」別にみると、相対的に収入が少ない「第一分位」では、他の所得層と比べても、収入の低下以上に支出が落ち込んでおり、消費税率引上げ後に消費支出が抑制されていることが分かる。」と分析しております。
そこで、さらに甘利大臣にお伺いするんですけれども、年間収入五分位階級別に見た場合に、収入の最も少ない第一分位では、昨年五月から十月期の実収入と消費支出は前年比で見てそれぞれ何％のマイナスになっているか、ミニ経済白書の数値をお答えいただけますか。
配付資料の二ページ目のものにつきましては、私どもで作成したものではございませんが、消費者物価指数の勤労者世帯の年間収入五分位階級別の指数をグラフにしたものと思われます。
結局、ここはその御家庭の経済力によって学習塾に行かせられる子、あるいは家庭教師に行かせられる子、それからそうでない子ということで、この前も小泉総理に申し上げましたけれども、例えば総務省の家計調査、平成十七年の一月、四人世帯、有業者一人ですね、年間収入五分位階級別一世帯当たりの一か月の収入と支出。収入格差は二・二倍なんです、第一階級と第五階級。しかし、補習教育は実に十四・七倍です。
○久山政府参考人 総務省が実施しております貯蓄動向調査の結果によりますと、一九八九年の全国全世帯におきます年間収入五分位階級別の一世帯当たり株式現在高は、第五階級で七百三十三万六千円となっておるところでございます。
○都村参考人 最初の、中年期、ちょうど四十代から五十代の両親の場合に、教育とか住宅ローンとか生活コストが集中して大変であるということは、先ほどお配りしました図表八、家計調査による年間収入五分位階級別に分けて、義務教育終了前の児童ですから、まさにおっしゃる小学生、中学生がいる家庭の子供がどういう所得階層に属するかというのを二十三年前と比較しているわけですけれども、この二十三年間に経済の状況も随分改善されて
政府の家計調査、資料から見るとこれは九七年分であれどの分でも皆傾向は一緒なんですが、九七年分で見れば、年間収入十分位階級別の平均消費性向について、第一分位は八三・七％と消費性向は高いわけです。だんだん下がっていって、第十分位は六五・四％と最も低い。
○牛嶋正君 そのとおりなんですけれども、家計調査のデータを使って調べますと、家計調査では五分位階級別の限界消費性向を出しているんですね。それではっきりしていることは第一分位から順番に限界消費性向は下がっていくわけです。八年度の家計調査で私調べますと、第一分位のところが大体五〇％ぐらいです。それで、第五分位のところ、一番所得の高いところは四〇％なんですね。
それから、今局長の言われたのは、この調査室の参考資料で二十九ページに収入五分位階級別分布、中古マンションのデータが出ているんです。これを見ますと、昭和六十二年度実績、第二分位の世帯の利用が最も多かった。三三・四％。ほぼ三分の一だった。それで第一、第二分位の世帯利用が約半分を占めていた。ところが、平成三年度実績で見ると、第二分位の世帯が二二・三％に低下した。
まず、年間収入五分位階級別の貯蓄現在高に占める有価証券及び株式の割合でございますが、例えば有価証券の占める割合は、昭和六十三年の場合、第一階級が一四・二％、第二が二四・一％、第三が二〇・四％、第四が二二・八％、第五が三〇・三％となっており、おおむね年間収入が高くなるほど貯蓄現在高に占める有価証券及び株式の割合が多くなっております。この傾向はどの年にも見られることでございます。
勤労者標準世帯の年間収入を五分位階級別に見ますと、所得税、住民税額の給与収入に対する負担割合でございますが、次のようなことに相なります。 六十三年十二月の改正前でございますが、第一分位に当たりますものが収入三百十四万円、税額が六万二千円でございますので、税の負担率が 二％ということになります。
○政府委員（尾崎護君） 使ったモデルは、勤労者世帯の家計調査年報の数字でございますが、勤労者標準世帯につきまして年間収入五分位階級別にとったものでございます。それでよろしゅうございますか。
そして、その例として勤労者標準世帯年間収入五分位階級別の資料をもとに説明をされております。 それによると、勤労者の税負担は今回の所得税、住民税の減税が行われる前と後を比べまして、第一分位を一とすると、従来第五分位が六・五倍であったものが、改正後は二十五倍になった。六・五倍しかなかったものが二十五倍になったから大変累進的になった。
そして、大蔵省が六月に公表した税制改革の家計に与える影響によると、全世帯で減税の恩典に浴するとしておりますが、これを五分位階級別で見た場合、高収入ほど減税額が大きくなることを示しております。
第十二表の標準世帯の「年間収入階級・年間収入五分位階級別一世帯当たり年平均一か月間の収入と支出」、これと、もう一つは十七表の「都市階級・地方・都道府県庁所在都市別一世帯当たり年間の品目別支出金額、購入数量」、これは全部載っておりますから、よく御存じのとおりで、そして大蔵省の新設、改定及び廃止となる税目別の税率を掛け合わせて、しかもできるだけ大蔵省がよくやられるような方法に近く、本当は社会保険医療も当然上